2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。
そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
先ほど政府参考人から話がありましたけれども、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地をしているということでありまして、災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えています。
カーボンニュートラルの実現、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進していくに当たりまして、先端技術を担いデジタルインフラを支えるデジタル人材、これを育成、確保していくことの重要性及び急務という認識については、委員の御指摘そのとおりだと思っております。
あらゆる産業においてデータの重要性というのが高まってまいります中で、デジタル社会を支えるクラウド産業などのデジタル産業、そしてデータセンターなどのデジタルインフラというのは、もはや国家の大黒柱と呼べるような存在になってきていると思います。我が国が抱える課題を解決し、持続的に成長していくためには、このデジタル産業、そしてデジタルインフラというものの強化が必要だと認識しております。
足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。
災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えております。 このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。
そういう社会像を大きく目指した上で、ではその上で、今度はデジタルインフラをどうやって、単にネットワークだけじゃなくてソフトウエアも全部含めた上で、デジタルインフラをどうやって実装していくかといったときに、今回の一つの、これは多くの議員の皆さん方の御指摘の中から出た給付に関する法律等々を受け止めて、閣法の中に入れさせていただいたものであります。
逆に言うと、誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、最先端のデジタルインフラを整備することはもちろん重要でありますけれども、まずは、既存のアナログサービスで感じていた国民の不便を軽減させたり、これまでの手間や負担が多いがゆえに泣き寝入りになっていた人々が幅広くデジタル化の利益を享受できるような環境を整備していくこと、これも併せて重要であるわけであります。
さらに、半導体、デジタルインフラに関する新たな産業政策を検討していくために、本日、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催をする予定となっております。 今後も必要な対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には、私からグリーン成長戦略を報告しましたが、グリーン成長を支えるのは、強靱なデジタルインフラや、それを前提とした産業活動のデジタル化です。グリーンとデジタルは、車の両輪となるのです。このような考えの下で、デジタル改革に取り組みます。
それから、デジタル経済が世界の未来を開く、デジタルインフラの建設、垣根をなくす、コロナ対策を前面に出して言っておられるようでありますが。中国のことを詳しく書いておられる近藤大介さんの指摘でありますが、これは中国包囲網の打破を狙っているのではないかと、米中デカップリングを乗り越えようと、こういう指摘をしておられます。
デジタルインフラがちゃんと整って機能していれば、もっと早くに必要な方に特別定額給付金などが届いたものと思われますが、残念ながら大混乱にいろいろな理由で陥って、七十以上の自治体で今受付が停止しているとも言われております。 こうなるのも、縦割り行政の中でシステム整備が遅れてデジタル化が有効に進められてこなかったからだとも言っていいと思います。
今、その企業のパワーのすごさを、略語でよく言われるんですが、アメリカであればＧＡＦＡ、中国であればＢＡＴＨとかいって、このようにデジタルインフラを使った通信事業なんかが、いろいろな経済面また軍事面等のパワーの源になっているということがよく言われます。
今後はまた、政府全体で共通的に利用するデジタルインフラとしてＩＴリソースをより有効活用し、政府情報システムの効率的な運用に資するよう、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えています。
その内容は、学校のデジタルインフラの強化や社会的弱者のための住宅建設に関し、連邦から州への財政支援を可能とすることでございます。連邦制をとっているがゆえの改正でしょうが、我が国では恐らく予算措置だけでできることを憲法改正という手続をとっていることになります。 なぜ六十三回もの改正がなされているのか。フンボルト大学のクリストフ・メラース教授は次の二点を挙げておりました。
クレジットカード会社も、おっしゃったとおり、多分、努力していかないと、デジタルインフラを、決済を担うものにはなっていかないんじゃないかな、ＱＲだったりとかその他の事業者に多分とられちゃうと思うんですよね。だから、そういう意味でいえば、私自身は、やはりそういったところを改善をしていくような促しを政府としてもやっていく必要はあるんじゃないかなと思っているんですけれども。
国際経営開発研究所、ＩＭＤのワールド・デジタル・コンペティティブネス・ランキング二〇一七によると、日本のデジタルインフラは競争力が極めて高い、六十三カ国中第六位ということなんですけれども、高いのはここだけで、企業の機敏性が第五十七位、企業の分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は第五十九位ということで、先進国では最下位ということでありました。
完全自動走行の実現には、システムの研究開発、実証、道路交通法、道路運送車両法等の関係法令の制度整備、高精度地図等のデジタルインフラ、いわゆるＧＰＳのさらなる精緻化というのがございます。 課題は多岐にわたるわけでございますが、一方で技術進歩も日々進んでいるところでございます。
それだけに、入念でそして慎重な論議を進め、世界で最速、最安のデジタルインフラのもとで、世界最先端の通信・放送サービスを実現していくために、法体系も国際的な整合性を考慮していく必要があります。